外国人労働者・統計のずれ

政府の外国人労働者に関する統計については、法務省と厚労省で数値にズレがある。

法務省は「出入国管理及び難民認定法」で在留者個人に所属機関等の情報提供を義務づけ。一方、厚労省は「雇用対策法」で雇用主に雇用状況を届け出るように求めている。

両者の統計数値のズレの原因として、企業が外国人労働者の社会保障の費用負担などを回避しようとして届出を怠っている可能性が指摘されている。政府は6月にもまとめる成長戦略に「実態把握の強化」を盛り込み、企業の負担逃れの防止を図るとしている。

CF:日本経済新聞(2018.4.13)