外国人労働者に新たな在留資格

政府は2019年4月にも、「技能実習」を修了した外国人労働者に新たな在留資格を与える方針を発表した。最長5年間の技能実習の後、さらに最長5年間の就労が「特定技能(仮称)」の資格で認められる。対象は農業や介護。「技能実習」の目的が母国への技術伝達にあることから、新資格はいったん帰国し再来日した場合にのみ認められる。

技能実習生の総数は2017年末でおよそ25万人。そのうちの数万人が新制度を利用して日本で就労することが期待されている。なお、新資格の保有者は、家族の帯同が認められる専門性の高い在留資格への変更も可能となる。

CF:日本経済新聞(2018.4.12)